株式会社ケーシープラスカンパニー

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事業分野

エネルギー・資源

石油・ガスのプロジェクト開発および投資に係わる総合的なサービスを提供するほか、再生可能エネルギーの事業展開を行っています。

【インドネシアの大手エネルギー会社株式20%間接取得】
日本を代表する大手総合商社は、2007年8月23日、352百万米ドルの取得金額でインドネシアの大手エネルギー会社の約20%の株式を間接的に取得しました。(シンガポール法人経由)
当社は、その大手総合商社にフィナンシャルアドバイザーとして起用され、その会社と一体となり、インドネシアの大手エネルギー会社の株式間接取得及びその会社との提携を実行しました。
現在当社は、その大手エネルギー会社の株式50.7%を保有するシンガポール法人のクロスボーダー管理業務も請け負いました。
【インドネシア中部スラウェシ州 天然ガス鉱区権益20%取得】
同大手総合商社は2011年1月31日、インドネシア民間最大手エネルギー会社より、同国中部スラウェシ州に位置する天然ガス鉱区権益を20%保有する会社(インドネシア民間最大手エネルギー会社100%) の全株式を260百万米ドル(約215億円)にて取得致しました。
当社は、その大手総合商社のエネルギー事業グループに本件全体にわたるアドバイザーとして起用され、株式取得計画の初期段階から、最終契約交渉までその総合商社と一体となって取り組み、この結果、大手総合商社は、その天然ガス鉱区権益の20%を取得するに至りました。
【インドネシア中部スラウェシ州 天然ガス鉱区のDivestment】
その後、同大手総合商社は、インドネシア共和国中部スラウェシ州に位置する天然ガス鉱区の権益を20%保有する会社の49%株式を譲渡しました。
当社は本件全体にわたるアドバイザーとして起用されました。
【インドネシア中部スラウェシ州 LNGプロジェクト】
同大手総合商社は2011年1月にインドネシア中部スラウェシ州において、インドネシアのLNG会社を事業主体とする液化天然ガス(LNG)製造・販売事業(LNGプロジェクト)の最終投資決定を行いました。
本プロジェクトは、総事業費約29億USドル、インドネシア共和国の中部スラウェシ州において、年間約200万トンの生産能力を有する液化プラントを操業しており、約4年半の開発期間を経て、2015年8月に液化天然ガス(以下LNG)の初出荷に至りました。
当社は本件に係わるファイナンシャル・アドバイザーとして起用され、同総合商社のサポートを行いました。
【再生可能エネルギー案件】
政府による再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)は2012年7月1日より施行されましたが、対象となるエネルギーは太陽光、風力、地熱やバイオマスに加え、中小規模水力発電が含まれます。当社は、日本に於ける再生可能電源、中小水力発電所への投資案件に就き事業開発を進めております。
当社が持っておりますFIT事業に関するノウハウを活用し、地産地消型の再生可能エネルギー事業案件に取り組むことで、地域活性化に取り組ませて頂きたいと考えております。
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食品・飲料関連

衣食住に関連する分野で、海外への新規展開を含め、全体的なプロデュースに係わるサービスを行っております。酒類販売業免許を取得しており、これを活用して地域活性化のお手伝いをしております。

【地域活性化業務】
当社は酒類販売業免許を取得していることから、日本の由緒ある老舗の蔵元の希少酒をシンガポールに輸出しております。
その他、必要に応じて日本各所の日本酒・焼酎等を扱い、販路拡大のお手伝い、並びに日本全国の酒類に関する海外普及活動の一旦を担っております。また、新規事業の経営全般に関するアドバイスや海外企業への橋渡し等を行っております。
【物流会社のインドネシア国内でのスープ&カフェ展開】
日本でも新しいスタイルのレストラン展開を行っている東京の物流会社が、昨年末インドネシアでのカフェをスタートさせるべく現地法人の設立に着手。
既に投資庁から認可は下り、現在日本側49%、インドネシア側51%の持分で現地法人を設立致しました。弊社は現地パートナーの選定、会社設立の準備、事務所・カフェの候補地の選定等を行いました。
このように、我々はパートナー選定から会社設立迄、所謂ワンストップでお手伝いを実施させて頂けます。
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製造業

多種多様な業界における知見を活かし、海外への新規展開を視野に入れ、海外市場や顧客のニーズをつかみ、貿易実務の代行も含めたサービスを提供しております。

【グリースメーカーのインドネシア進出】
某大手石油会社の子会社であるグリースメーカーがインドネシア進出を決定し、現地販売会社であるインドネシアの販社を2013年に設立し、同年12月末より事業を開始出来る状況となりました。
当社はインドネシアへの事業展開に関する経営戦略、事業計画策定に必要な情報収集を行ったと共に、現地企業との交渉等の支援業務を行い、現地法人設立を含めた同社のインドネシアへの事業進出実現に向け全面的に助言、協力を致しました。
2014年度、インドネシア販社の事業展開に就き、移転価格税制等のクロスボーダー管理業務も含め、当社はサービスを提供させて頂いております。
【貴金属加工メーカーの運転資金改善案件】
スイスに本社を置き世界17カ国に支店を有する貴金属加工・マネージメント会社の日本法人の運転資金改善案件を2段階に分けて実施致しました。
第1段階では、現状把握の為のManagementに対してのInterviewの実施、データからの顧客、仕入先、在庫別の資金サイクルの把握をさせて頂きました。
第2段階では、Managementに対してのInterviewを通じて、改善可能な顧客、仕入先、在庫の特定を致しました。その結果からAction Planを作成、又その改善された場合のインパクトを含めたレポートを提出をさせて頂きました。
【東北の歴史あるステンレスメーカーのインドネシア進出】
宮城県仙台のステンレス加工製品を製造する70年以上の歴史をもつ会社(従業員数100名未満)が、2011年末にインドネシアへ進出を行いました。
メインバンクである大手地方銀行の支援を得て、当社がこの海外進出に検討段階から具体的な実務まで全面的なサポートを行い、現地法人として販社をインドネシアの首都ジャカルタに設立致しました。
今般、事業の集中と選択の結果、TOKCIに就いては会社売却を実施することとなり、当社はその売却手続きの全面的支援を行っております。
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金融・情報

単なる「投資」と言う角度では無く、目利き力・ノウハウに裏付けられた総合的なサービスを提供しております。

【大手IT企業持株会社の事業再生業務】 
某、大手ITのホールディングカンパニーは、かつては時代を牽引してきたIT企業などの事業会社を傘下に持つ持株会社でありました。
当社は大手IT企業の再生・清算業務のサポートを、人材を大手IT企業に派遣(社長室としての役割)した上で実施致しました。
尚、ホールディングカンパニーは社名を変更、全ての資産を売却し、2012年12月27日に開催されました清算第一回定時株主総会を持ち清算結了に至りました。
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サービス

クロスボーダーでの管理体制(システム・ITインフラの構築など)に就き、移転価格税制と言った新たな課題への取り組みも視野に入れたサービスを提供しております。

【移転価格税制】 
移転価格税制(英:Transfer pricing Taxation)とは、独立企業間で取引される価格と異なる価格で資本や人的に支配関係にある外国会社と取引が行われた場合、その取引価格が独立企業間価格で行われたものとして課税所得金額を算定する税制であり、これに対応するためには移転価格が独立企業間価格であったことを証明することが要求されています。
弊社では、その移転価格が独立企業間価格であったことを証明する方法の一つである文章化対応のサポートを実施させて頂きます。
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